2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号
延期後の令和二年司法試験の実施日程につきましては、司法試験委員会において令和二年八月十二日、十三日、十五日及び十六日の四日間と決定し、五月十五日にこのことを公表したところでございます。
延期後の令和二年司法試験の実施日程につきましては、司法試験委員会において令和二年八月十二日、十三日、十五日及び十六日の四日間と決定し、五月十五日にこのことを公表したところでございます。
そのうち、二〇二〇年度の実施日程や会場に関する情報を既に公表している試験は、ＧＴＥＣ、英検、ＩＥＬＴＳのＩＤＰ実施分のみの三試験でございます。
このプレミアムフライデーの実施日程につきましては、それぞれの企業や地域で柔軟に設定できるようにしているところでございます。このため、月末金曜日を基本としつつも、御指摘のシャイニングマンデーにつながるような取り組みが今後出てくることも十分考えられるところでございます。 プレミアムフライデーをきっかけとして、企業や地域の創意工夫あふれる取り組みが展開されるところを期待しているところでございます。
それで、改正法が成立しました後は、司法試験委員会において速やかに、短答式試験の科目が憲法、民法、刑法の三科目に限定されることなどを踏まえた試験の実施日程、それから試験時間、配点、こういったものを検討して受験生に対して明らかにしていくものと考えております。
現時点におきまして具体的な実施日程というものはまだ確定をしておりませんけれども、先日もお答えを申し上げましたが、私どもといたしましても巡礼の早期実現に向けて韓国側政府の要望、考え方というのをよくお伺いをしまして誠実に協議をし、検討を進めていきたいと思っております。なるべく遠くない将来に実現するように精一杯頑張りたいと思っております。
そこで、まず大臣に伺いますけれども、日本政府としては、そういう米側の事情がなければ、あくまで今月末までの協議の中で、昨年十月の２プラス２合意に基づく具体的な実施日程、計画について、地元自治体との調整が不十分なままでも合意しようという意向だったのか。
それで、次に外務大臣にお聞きをしたいんですけれども、さきのいわゆる２プラス２中間報告、ここで、この中に、閣僚は地元との調整を完了することを確約するとともにと、中省略しますけれども、具体的な実施日程を含めた計画を二〇〇六年の三月末までに作成するよう指示したというふうにあります。 さきの岩国の住民投票の結果を始めとして、この移転先の自治体住民はほとんど反対をしているわけです。
「閣僚は、地元との調整を完了することを確約するとともに、事務当局に対して、これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を二〇〇六年三月までに作成するよう指示した。」ここで、地元との調整を完了することを確約することという文脈がこの２プラス２で双方合意をしております。 地元との調整を完了できるんですか、二週間で。まず外務大臣、いかがですか。
○大古政府参考人 三月末までの最終報告に向けたスケジュールにつきましては、昨年十月の２プラス２の共同文書で示されました個別の施設・区域に関する措置につきまして、具体案を最終的に取りまとめまして、その具体的な実施日程を含めた計画を作成することとしております。
その内容というものは、具体的な実施日程を含めた最終報告を作っていく上での調査、それから地元の皆さん方に対する丁寧な説明、あるいは状況報告等についても資料等が必要なために計上さしていただきました。
昨年十月の２プラス２で日米が発表した共同文書を踏まえ、実施日程を含む具体的計画について米側と協議をしてまいります。その際、沖縄県を始め、米軍施設・区域を抱える地元の負担軽減に最大限努めなければならないことは申すまでもありません。 我が国として、中国は古今の歴史を通じ最も大切にしてきた国の一つであり、近年、両国間では経済関係や人的交流が飛躍的に拡大をいたしております。
昨年十月の２プラス２で日米が発表した共同文書を踏まえ、実施日程を含む具体的計画について米側と協議をしてまいります。その際、沖縄県を初め、米軍施設・区域を抱える地元の負担軽減に最大限努めなければならないことは申すまでもありません。 我が国として、中国は古今の歴史を通じ最も大切にしてきた国の一つであり、近年、両国間では経済関係や人的交流が飛躍的に増大、拡大をしております。
例の、四人ほどから成るアフターケアチームが、先月の十一日から十四日にかけて、それから、いわば第二次調査として今月の十五日から十七日にかけて実情調査に佐世保に来ておられるようでありますが、その中身で、ここに私も防衛庁の方からいただいた「アフターケア実施日程と実施内容」ということを拝見させていただきましたが、よくわからないところがあるんですね。「参考資料の収集」というのは、具体的にどういうものなのか。
本協定は、我が国にとって初の物品及びサービス貿易に関する自由貿易協定であり、その主な内容は、 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第三条の規定の例により、他方の締約国の産品に対し内国民待遇を与えること、 各締約国は、原産地規則を満たす他方の締約国の産品について、附属書１に定める自国の実施日程に従って関税を撤廃すること、 通信端末機器等について、登録を受けた輸出側締約国の適合性評価機関が
その（ｆ）に「日本政府は、沖縄県民に対し、海上施設の構想、建設場所及び実施日程を含めこの計画の進捗状況について継続的に明らかにしていくものとする。」というようなことが明記されております。 しかし、日米両政府の合意文書であるにもかかわらず、政府のこの文書に対する情報開示は全くゼロに等しいわけでございます。どの位置にどのような工法で基地を建設するのか等々、県民には皆目見当がつきません。
また、沖縄県道一〇四号線越え射撃訓練の本土移転受け入れも、私の選挙区にある矢田別演習場を抱える別海町がいち早く受け入れを決意し、今防衛庁からの訓練実施日程の提示を待っているところであります。（拍手） こうして、着実に一つ一つ沖縄の痛みを分から合う方向で進んでいることを、沖縄の皆さんにもぜひとも評価し理解していただきたいと思うのであります。
○政府委員（阿部充夫君） これは各大学によっていろいろ事情は異なる点はあろうかと思いますけれども、一つには、入試の実施日程がかなり詰まった中での事柄というようなことから、会場を十分確保できるかどうかという問題、あるいは教官等の対応のスタッフの問題、あるいはまた、実際の試験の採点等の業務の運用の問題等々いろいろな点を考慮いたしまして各大学としては判断をしているものと思っております。